よくあるご質問

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よくあるご質問をQ&Aでご紹介します。

ホームページ及び不動産で『坪』という単位がありますが、『㎡』で言えばどのぐらいの大きさですか?

少し例を挙げて説明致します。
『幅10m、奥行10mの貸倉庫』であれば ⇒ 『面積:10×10m=100㎡』となります。
そうすると、『100㎡の貸倉庫』は、坪で計算すると ⇒ 『100㎡×0.3025=30.25坪』となります。
仮に『200坪の貸倉庫』となれば ⇒ 『200坪÷0.3025=661.15坪』となります。
どうしても『坪』という単位に馴染が無いとは思いますが、貸倉庫・貸工場・一棟貸ビルなどの事業用不動産物件の面積単位は、『坪』という表記を使用する事が商慣習となっております。

当サイトでの検索方法はどのようにすればいいのですか?

当社サイトでは、
ご希望エリア・貸倉庫物件の広さ(サイズ)・希望賃料などから検索する事が可能です。
その他、各貸倉庫・一棟貸ビル物件などの特徴を示した『ニーズ』というカテゴリー別にも掲載しております。
尚、当サイト掲載物件は、タイミングによって、既に成約に至っていたり、商談中であったりすることもございますので、気になる貸倉庫物件が見つかれば、当社迄お問い合わせ頂く事をおススメ致します。
その際に、貸倉庫・一棟貸ビルなどの最新物件状況を確認させて頂きます。

問い合わせは、【お問い合わせフォーム】のみでしょうか?

いいえ、電話やFAXでもお問い合わせ頂く事は可能です。
電話の場合は、【電話:06-6310-7510】までご連絡下さい。
もし、ご移転計画や新規出店計画などが社内でも内密事項であれば、お問い合わせフォーム等でご連絡下さい。
当社専門スタッフがメールにてご返答・ご連絡させて頂きます。

物件の内見(見学)は可能ですか?

可能です!
 但し、各貸倉庫物件には退去予定の現入居者がいる場合であったり、スグに御覧頂けない物件もございます。
鍵の手配なども必要となりますので、貸倉庫物件の内見をご希望される場合は、当社まで事前にご連絡を頂き、お客様のご希望を踏まえて日時調整を行なわせて頂きます。

移転先物件を探す時期はいつ頃がいいのですか?

移転希望時期の約6ヵ月以上前が理想です。
移転となれば、お客様が現在ご利用している物件の解約予告期間を考えなくてはなりません。
各貸倉庫物件や建物賃貸借契約内容によって解約予告期間は異なる場合がありますが、6ヵ月以上前が移転準備・原状回復等を含んで考えると理想と言えます。

移転コストはどのぐらい必要ですか?

移転先とのご契約コストは、主に【保証金】(礼金)【賃料】【共益費】等があげられます。
その他には、火災保険料・仲介手数料などがあります。
それ以外の移転コストとしては、入居前の内装・設備工事、OA機器等を含む什器備品購入費用、引越費用などが考えられます。
当社では建築部門もございますので、入居前工事などは、お客様のニーズを伺って概算見積をご提案する事も可能です。

保証金は、どのぐらい必要でしょうか?

厳密には各貸倉庫物件や貸主によって異なります。概ね貸倉庫物件は、一般的に賃料の6~10ヵ月分前後が募集条件ですが、昨今の成約時における保証金額は、賃料6ヵ月分前後になっております。

保証金が返還される時期はいつですか?

貸主からの保証金返還時期は、貸倉庫物件の明渡日から1ヵ月以内が多いです。
物件明渡しと保証金返還は同時履行ではありませんので、まずは物件明渡し必須となります。
尚、解約引(敷引)分が設定されていれば、保証金より差し引きされて返還されます。

仲介手数料とは?

仲介手数料とは、募集している貸倉庫物件の賃料ではなく、成約する際の賃料1ヵ月分が仲介手数料となります。
尚、仲介手数料は建物賃貸借契約締結の成功報酬としてご請求する事になりますので、建物賃貸借契約が成立するまでに何らかの費用を含めてご請求する事はございません。

賃料等の条件面は交渉できますか?

厳密には物件や貸主によって異なりますが、基本的には交渉可能です。
賃料減額・保証金減額・賃料発生日調整・入居前工事等、交渉内容は様々です。

原状回復とは?

不動産賃貸における原状回復とは、借主が建物賃貸借契約終了時に、貸主に対して建物明渡しの義務を負っており、借主はただ建物を明渡せば良いわけではなく、明渡しの際に【借りた時の状態に戻さないといけない義務(原状回復義務)】を同時に負っています。例えば、借主にて貸倉庫内に造作した間仕切壁やその他設備、借主が倉庫を利用中に壊してしまったモノなどを貸主へ貸倉庫を明渡すまでに、撤去・修理・補修を行わないといけないという事です。
※基本的な考え方としては、国土交通省が提示している【原状回復をめぐるトラブルとガイドライン】を参照下さい。
一般的な考え方としては、借主の利用中における建物・倉庫内の経年劣化による損耗・毀損等などは除外されます。除外される内容の一例としては、鉄骨塗装が剥がれてきた、コンクリート床上の防塵塗装が剥がれてきた…などは原状回復項目には含まれません。但し、借主負担にて倉庫内に設置した荷物用ラックがあったとすると、その荷物用ラック撤去と転倒防止用に施工した床のアンカー穴の埋め戻しなどは原状回復の対象となります。
しかしながら、原状回復ガイドラインに掲載されている通り、判例によって原状回復項目の内容が異なるケースもあります。
これらの点は、貸倉庫退去時のトラブルになる事が考えられますので、貸倉庫を借りる時に十分ご注意頂く事をおススメ致します。当社では、長年使用した後の物件退去・建物明渡しとなる場合、契約書文言だけの【原状回復】であれば、元々借りた状態が分からなくなっている場合がございますので、建物賃貸借契約書と共に引渡し時の画像を載せた建物引渡書なる書面を作成させて頂いております。当社では建物引渡書を作成させて頂く事によって、貸倉庫物件の退去時におけるトラブルが無くなりました。

業種制限ってなんですか?

全ての貸倉庫・貸事務所・一棟貸ビル物件などについて言える事ですが、都市計画法に定められている地域には用途地域と言うものが定められており、その用途地域内で行なえる業種に制限があるという事と貸主が承諾出来る業種制限があるという事です。
極端な例を挙げますと、第1種低層住居地域にて、事業用のビルや大型物流倉庫等は建築出来ませんし、現時点で見かける事はほとんどありえないと思います。仮に用途地域の設定上、事業を行なえる地域であったとしても、貸主の意向により、更に業種を制限する場合がございます。

現在利用している賃貸物件は、スグに解約出来ますか?

はい。厳密には、スグに解約する事は出来ます。
しかしながら、建物賃貸借契約については、契約期間内の【解約予告】と言う項目が必ず存在します。一般的には、3ヶ月前予告であったり、6ヶ月前予告という設定になっております。よって、スグに解約する場合は、その解約予告期間分の賃料を納める事により即時解約する事が可能となります。

解約予告ってなんですか?

基本的に、全ての建物賃貸物件については【解約予告=退去予告】と言う条項があります。通常の居住用賃貸物件等では退去日の1ヵ月以上前で良いのですが、貸倉庫・貸事務所・一棟貸ビルなどの事業用賃貸物件は、概ね退去日の3~6ヵ月前に貸主へ対し解約予告の通知を書面にて行わなければなりません。ですので、新規出店等ではなく、貸倉庫などの移転を計画する場合には、必ずこの解約予告期間を念頭に入れて、新しい貸倉庫物件を探さなくてはなりません。

貸倉庫・一棟貸ビルなどの物件に対する設備ってどんなものがありますか?

当社が取り扱う主な貸倉庫・倉庫付事務所・一棟貸ビルなどについては、上下水道・トイレ・照明などは、基本的な標準装備となりますが、厳密にはそれぞれの建物によって異なりますので、当社専門スタッフまでご確認下さい。
貸倉庫・一棟貸ビルなどの物件によっては、事務所区画があったり、事務所区画に空調があったり、エレベーター又は簡易リフトがあったりします。
それ以外の特殊な内容で言えば、下記のような設備があります。
・高圧受変電設備 ・給湯室 ・荷物用リフト ・受水槽 ・ホイストクレーン ・トイレ多数 ・ダクト(換気扇)

貸倉庫付事務所(一棟貸ビル・コンパクトオフィス)のメリットは何ですか?

当社が取り扱う主な貸倉庫付事務所(一棟貸ビル・コンパクトオフィス)物件のほとんどが…
1階 倉庫・フリースペース(作業スペース)
2階 事務所仕様
前面空地有(駐車スペース)
となっております。
貸倉庫付事務所(一棟貸ビル・コンパクトオフィス)=【事務所・倉庫・駐車場セット】と認識して下さい。
貸事務所のみが必要と言う場合は、最寄駅に近いオフィスビル物件をおススメ致しますが、営業車両が多い、製品・商品・什器備品を保管しておかなくてはならない等がございますと、オフィスビル物件では対応が非常に困難になるのと賃料などのコストパフォーマンスが高くなってしまう事が考えられます。
そのような場合に、三位一体型となる貸倉庫付事務所がコストパフォーマンスとしても、業務オペレーションとしても非常に有意義にご利用頂けると思います。
しかも、建物賃貸物件でありながら、自社物件・自社ビルのようにご利用頂けますので、対顧客などへのアピールにもなります。

賃貸借契約を締結する際に必要な書類ってなんですか?

個人名義での賃貸借契約もありますが、弊社で取り扱う賃貸借契約はほとんどが法人契約になると思われますので、その際に一般的に必要な書類は下記となります。
■法人商業登記簿謄本
■法人印鑑証明書
■連帯保証人がある場合はその方の印鑑証明書
※個人名義での契約となれば、住民票やその他書類が必要となる場合がございます。
※貸主によっては、借主審査を行なう為に別途書類をご提示頂く場合がございます。

貸倉庫内に設備の造作は可能?

貸倉庫内への設備造作は、もちろん可能です。
例えば、貸倉庫物件は、上記のように貸倉庫付事務所というような元々事務所区画がある建物もありますが、事務所区画が一切ない建物も存在します。その際、貸倉庫内に事務所区画を造作する…などの行為は、建築基準法における増築・改築にはあたりませんので、基本的に問題ありません。但し、貸主の承諾無くして、勝手に造作する事は認められません。事前に貸主の承諾を得た上で改修工事を行なう事が必要となります。
但し、荷物用リフト・エレベーター(昇降機)などの設置や、中2階の造作は、建築基準法や消防法に抵触する事になりますので、貸主の承諾のみで施工できるものではございません。法律を含む専門的な確認などが必要となりますし、原則として、借主負担にて設置した造作物(間仕切壁などを含む)は、原状回復の対象となりますので、事前に当社専門スタッフにご相談下さい。

貸倉庫物件の建物自主管理って?

貸倉庫物件の建物自主管理は、原則、借主が全て行なう事になります。
理由としては、共益費という設定が無い場合が多いからです。
仮に、連棟倉庫などで共用部がある場合は、貸主は借主から共益費を徴収し、貸主負担にて連動する設備内容のメンテナンスなどに対応を行なわれます。
建物自主管理内容に相当する内容は以下のような内容になります。
・エレベーター(リフト)保守点検 ・消防設備点検整備 ・ゴミ処理(産業廃棄物) ・高圧受変電設備(保安協会等)
・防犯対策(機械警備)

貸倉庫・一棟貸ビルなどの物件が多い地域ってあるの?

貸倉庫・一棟貸ビルなどの物件が多い地域って言うのは…実際にあります。
例えば、貸倉庫が大阪エリアで言うと、梅田や心斎橋・なんばなど大阪の中心部にあるでしょうか?
もちろん、絶対に無い事はないですが、商業地域と呼ばれる中心部になりますので、限りなく物件数としては少ないです。
貸倉庫・一棟貸ビル系の物件が多い地域は、ズバリ都市部(中心部)の周りの地域になるか、準工業地域・工業地域などになります。都市部は、地価が高く固定資産税も高くなってしまうので、貸倉庫などの低い建物は収益性バランスの観点から適さない事になります。よって、貸倉庫物件などは、比較的中心部から外れた地域に多く見られます。
大阪エリアの中で言うと、港湾付近エリア、当社がある吹田・豊中の北摂エリア、近畿道付近の東大阪・門真・守口エリア、
大阪の南側になる堺市以南エリアなどに多く見られます。

何故、当社スタッフは、貸倉庫・一棟貸ビルなどの物件の専門家なのか?

当社スタッフは、【大阪府内・兵庫県内の貸倉庫・一棟貸ビルなどの事業用不動産】に特化した不動産会社のスタッフだからです。大阪府内・兵庫県内のエリアにある貸倉庫・一棟貸ビルなどの事業用不動産であれば、当社スタッフにお任せ下さい。
しかしながら、住居物件や全く異なる地域(例:関東・中四国・九州など)の貸倉庫物件などは対応できません。
大阪府内にある貸倉庫・一棟貸ビル・コンパクトオフィスなどの事業用物件に対する知識・経験値・情報量は、他の不動産会社には負けない強い思いがあります。

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